特定の銘柄やETF（VYMなど）について、具体的な非課税メリットをシミュレーション

米国株の高配当ETFとして人気の「VYM」を例に、「特定口座（損益通算あり）」と「NISA（非課税）」で、100万円投資した場合の受取配当金をシミュレーションします。

配当金受取額の比較（年間）

前提：100万円分保有、配当利回り 2.8%、為替 1ドル＝150円の場合。

項目	特定口座 (確定申告なし)	特定口座 (外国税額控除あり)	NISA口座
税前配当金	28,000円	28,000円	28,000円
米国課税 (10%)	△2,800円	△2,800円	△2,800円
日本課税 (20.315%)	△5,119円	△5,119円	0円
控除による還付	0円	＋2,800円程度※1	0円
手取り合計	20,081円	22,881円	25,200円
実質的な税率	約28.3%	約18.3%	10.0%

※1 外国税額控除の還付額は、自身の所得税額や住民税額によって上限があり、必ずしも全額戻るとは限りません。 

シミュレーションから分かるポイント

• 配当の最大化なら「NISA」:
  たとえ外国税額控除を使っても、特定口座では日本の税金が引かれます。NISAなら日本の20.315%分が丸ごと浮くため、手取り額はNISAの方が多くなります。
• 損益通算が必要になる「負け」のシナリオ:
  もし株価が暴落し、20万円の損失を出して売却した場合：
  • 特定口座: 他の株の利益20万円と相殺して、払うはずだった約4万円の税金を取り戻せます。
  • NISA: 20万円の損失は「なかったもの」とされ、他の利益と相殺できません。

結論：どちらを選ぶべき？

• NISAが向いている人:
  「長期保有で配当をもらい続ける」前提の人。多少の評価損は気にせず、将来にわたって非課税でインカムを得たい場合に最適です。
• 特定口座が向いている人:
  「損切りする可能性がある」または「他の投資（個別株など）で頻繁に利益・損失が出る」人。損益通算という「保険」をかけたい場合に適しています。 

※年間の投資予定額や、他に売却予定の銘柄があるかどうかで判断は変わります。